アイフルは総量規制の対象か?結論から言うと、アイフルは総量規制の対象となります。つまり、年収の1/3以上の借入は出来ません。今回はこのアイフルと総量規制に関する点についてご説明します。

アイフルは総量規制対象となる

消費者金融や銀行から融資を行ってもらう場合、まずは以下の法律について理解しなければなりません。

  • 消費者金融
  • アイフルをはじめ、アコム、旧レイク、ノーローン、プロミスなどといった会社

  • 銀行
  • 三菱東京UFJ銀行バンクイック、みずほ銀行カードローン、イオン銀行カードローン、新生銀行カードローンレイクなどといった会社

融資をしている金融業者は、消費者金融と銀行の2つが主な業者となります。この2つの大きな違いは、適用している法律です。前者の消費者金融と呼ばれている会社は、貸付業法に基づき、消費者に融資を行います。後者の銀行は銀行法に基づき、消費者に融資を行います。そして、消費者金融の場合は、適用している法律が貸付業法である限り、総量規制の対象となります。

貸付業法と銀行法の違い

貸付業法では、「年収の1/3を超える貸付は行ってはならない」という法律が定められています。但し、その中でも貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号または第1号の2に基づく商品の場合は、この規定に即しません。その商品が、俗に言う「おまとめローン」という商品です。

この商品は、貸付業法の中でも唯一総量規制の対象外となります。逆に銀行法ではこの総量規制というものはありません。申請をし、審査に通過すれば融資を受ける事が可能となります。

この総量規制がなぜ貸付業法にあり、銀行法にないのか?という疑問を持たれる人がいると思います。それは、利益の生み出し方の違いにあります。貸付業法では、消費者に融資を行い、その利息を得て利益を生み出しています。逆に銀行は、融資の利息で利益を生み出している訳ではありません。

銀行の場合は、株などでお金が動く事により発生する手数料で利益を生み出しています。つまり、融資を行う事を本職としていません。そのため、その事業が失敗した事による損失は大きくないのです。しかし、貸付業法で融資を行っている業者は、消費者の貸倒などに伴い、大きな打撃を受ける事になります。

また、融資金額に上限を設定しない事で、消費者としても多重債務に陥るなどといった最悪な状況になってしまいます。この様な事態を避けるために、この「総量規制」という制度が導入されました。そのため、アイフルを始めとする消費者金融と呼ばれる業者は、「総量規制」の対象となります。

上記の通り、消費者金融と呼ばれるところはすべて総量規制の対象となり、アイフルもその消費者金融に属するため、総量規制の対象となります。しかしながら、アイフルでもおまとめローンを目的とした、「おまとめMAX」、「借り換えMAX」といった商品があります。これらの商品は、総量規制の対象とはなりませんので、多重債務に陥っている方はこの金融商品に申し込んでみるのもの一つの手段と言えます。