アイフルの審査条件には、安定した収入を得ている人という条件があります。その安定した収入とは現在職業に就き、安定した収入を得ている事を証明する事として在籍確認という手段を取って確認します。また、あなたの収入状況を示す書類として、年収の分かる資料提出(源泉徴収書)があります。

実際、収入状況の分かる資料の提出は、条件により提出の有無が別れますが、実際の融資限度額はこの年収金額より算定され、決定されます。今回はこの収入証明について焦点を絞り、お話しします。

源泉徴収書は源泉控除前or控除後のどちらを確認されるのか

アイフルは貸金業法に則り運営されているため、基本的に総量規制対象となります。総量規制とは、年収の1/3を超える融資は行ってはならないとする法律です。

ではこの年収とは、具体的に源泉控除後の金額の1/3でしょうか?それとも、源泉徴収前の金額の1/3でしょうか?

答えは、源泉徴収前の金額の1/3を超える融資を行ってはならないという事になります。

一般的に既婚者で子供2人を抱えた人の年収が源泉徴収前で600万円程度だったとします。源泉徴収され、手取支給金額が450万円程度になっていたとしても、消費者金融での総量規制対象金額は、源泉徴収前の600万円に対して、1/3までの金額が融資可能となります。

つまり、600万円×1/3=200万円までです。これを源泉徴収後だと勘違いしている人がいます。家庭を持っていない人の場合は、源泉金額が更に多くなるため、実際に600万円稼いでいたとしても、手取りベースでは400万円程度にまで落ちてしまうでしょう。

それでも、心配はいりません。源泉徴収前の金額をベースとするため、手取りベースではなく、あなたの額面金額における1/3の金額内で融資上限が決定します。

少しでも顧客拡大へ

アイフルに限らず、源泉徴収控除後の金額をベースに置かれては、おのずと融資出来る金額も下がってしまいますし、対象者も少なくなってしまいます。これではアイフル側としても顧客拡大に繋がりません。

本当に厳しく見るのであれば、手取り金額から融資上限を決定する事が一番よいのでしょうが、それでは顧客をより多く確保出来ないと言う面から、源泉徴収前の収入合計を年収の基本としています。

以上の事により、手取り金額が少ない人でも、年間の源泉徴収前金額で融資上限を決定してもらえるため、手取り金額をあまり気にする必要はありません。また、本業以外で副収入を得ている人も、それを合算して審査条件に取り入れてもらえますので、副収入による額も加えて申請してみる事をお勧めします。